- 作者: 西田亮介
- 出版社/メーカー: NHK出版
- 発売日: 2013/09/20
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
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ネット選挙運動が解禁された2013年7月の参院選での、政党や候補者の取り組みや反応などを紹介。政策論争など双方向性が活性化できなかった政治文化的背景を論じつつ、政治・行政の情報化の今と将来について展望している。
出版したＮＨＫ出版のサイト→ https://www.nhk-book.co.jp/shop/main.jsp?trxID=C5010101&webCode=00816142013
本著に関して訂正の記事を掲載→ http://www.nhk-book.co.jp/home_files/info/2013/owabi_18.html
著者本人のブログ→ http://ryosukenishida.blogspot.jp/2014/01/nhk.html
備忘録としていくつか引用。
◇自民党は2009年からネット上の書き込みを分析。世耕弘成官房副長官と電通、プラップジャパン（2005年に契約し郵政解散選挙で対応）などp39、「Truth Team」という専属組織が分析ｐ40
◇原田謙介YouthCreate代表によるOneVoiceCampaign p63
◇p83「ネット選挙解禁を通じて政治を取り巻く新しい報道と衆人環視状況の出現は、政治の透明化を促す圧力になるのではないか。このような契機こそが、現段階においては数少ないーしかし貴重なー獲得物といえる」
◇田中愼一フライシュマン・ヒラード・ジャパン社長による民主党の政策ＰＲマーケティングp96
◇p116「メディアも…せめてネットを通じた調査報道とデザインできる人材とガバナンス、政治マーケティングと同等の技術水準を確保することが必須だ…平時から政治活動を監視し…選挙運動期間にリアルタイムでコンテンツを提供すること、この両立が求められる」
◇イギリス政府は、ＳＮＳ利活用基準を定めたポリシーの中で、信頼できない情報の発信や誤情報発信の際の訂正について留意しつつも、市民とのコミュニケーションを推奨p143、公的機関が…導入したにもかかわらず、双方向性を活かせない運用規則を設けていたりするp156
◇経産省の「アイディアボックス」と「オープンガバメントラボ」p145〜、３つのバリューとして、情報、予算お金、人の能力。p158〜データシティ福井県鯖江市の例
{3/12-15読了、記入は17&21に備忘録追記}
