- 作者: 飯尾潤
- 出版社/メーカー: 中央公論新社
- 発売日: 2007/07/01
- メディア: 新書
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読んでいて、大統領制より議員内閣制の方が、権力集中的な制度でありながら、官僚内閣制ゆえに意思決定の主体が不明確化し問題となると指摘している点(p25)は、確かにこれまでの一般政治常識からすると、新鮮味があった。
また、議員内閣制の確率は、政党政治の活性化があってはじめて成し遂げられるが、そのためには、「党派性への拒否感」を払しょくする必要がある(p209)のもその通りだろうが、なかなか感性では、この拒否感というのが消えないような気がする。
いまの国会のねじれに関連して、著者は、p215で、「議員内閣制の貫徹のためには、第二院の権限が、選挙によって確立した第一院の方針に反しない程度に制限されるか、一院制へと移行することが必要なのである」と、イギリスやスウェーデンの歴史を紹介しながら説く。また、p219で「政党政治の確立によって、明確な多数派の意思を確定し、首相を中心とするしっかりとした行政府を構成することを求めながら、参議院が違う役割を果たすことで、多数派民主制を補完する制度を持つことが構想されるべきである」として、憲法改正についても言及しているが、このあたりの論調は、読売新聞と相性が良いということか。
現状がいいとはいえないものの、違和感も覚えたのは何故だろう・・・
{図書館で5/25借り6/21読了、記入も同日}